本日から区議会では今年最後の定例会がスタートしました。区長の招集挨拶の後、
各会派の代表質問が行われました。
我が会派からは中塚議員が登壇し、
幅広く質疑を行いました。
私自身は監査委員なので代表質問はできませんが、
取り組んでいる公契約条例に関して、
質問原稿の草稿を作成させていただきました。
質問原稿は以下の通りです。
ご意見お待ち致しております。
物価上昇に見合った所得実現のための公契約条例について
公契約シンポジウムが今年も11月に開催され、関係する事業者の方々や労働団体の方、区職員など、様々な立場からオンライン含め146名の参加がありました。
世田谷区の公契約条例は他の市区町村からも注目され我が会派も評価しているところです。
しかし入札制度に関し、実勢価格を上回る適正な予定価格の積算や最低制限価格の引き上げ、総合評価方式の見直し等が課題と事業者の方々から伺っており、事業継続性と適正な賃金を両立するためさらなる改革を進める必要があります。
一方で、建設現場などでの工事請負契約では実際に労働報酬下限額が守られて支払われているかを引き続きチェックしていくことも重要です。
基本となる労働報酬下限額の金額に関しても、物価上昇に見合った引上げを行う必要があることは前回の代表質問でも述べたところです。
労働報酬下限額の適正な金額は、同一労働同一賃金の観点から区職員の時給割計算と比較し見合った金額を設定することが大事です。人事院からも給料引上げの勧告もあり、来年度の高卒初任給の時給換算では2000円を超える金額になる可能性もあります。
現在、世田谷区の労働報酬下限額は時給1460円であり、今まで以上の上げ幅が求められます。
区はこれらの状況をどのように捉えて改善の取り組みを強化していくか。
また、来年度の労働報酬下限額をいくらと設定するお考えでしょうか?お伺いします。