世田谷区議会予算特定委員会
福祉保健領域にて質疑を行いました。
(1)医療的ケアについて
新年度予算では「医療的ケア児・重症心身障害児(者)受入促進事業」1億5796万円を取り上げ、
医療的ケアの方は(者)がなく18歳以上の成人の生活介護事業への予算がプラスになっていないことを変えるように求めました。現在の生活事業要綱も時代の変化についてきておらず医療的ケアスコアの細分化を求めました。区側からは「有効的な手段であり検討していく」と答弁がありました。
医療的ケアは属性でありそれぞれがそれぞれの特徴を持っています。事業者に対する支援も重要ですがその「人に対する支援」も重要であるので考えてる必要があると問題提起をする質疑も行いました。
(2)福祉人材について
福祉人材確保定着支援事業3億1018万円は昨年より金額が大きく積み増され評価しました。これらの予算がしっかり活用されることが重要であるという立場から「ハラスメント等に関する弁護士相談事業」が新たに新設されましたがなんでも相談してくれ、では現場は相談しづらいと取材して集めてきた声を届けました。利用者家族に対しては東京都のカスタマーハラスメント条例をもとに説明すること、利用者本人からのハラスメントでは細かく事例を並べながら相談体制の構築が必要ではないかと提言しました。
(3)福祉側からの防犯対策・災害対策
3月7日の予算委員会質疑では「住まいの防犯対策サポート事業」を取り上げ、防犯カメラや防犯フィルム、センサーライトなどを設置する費用を4万円まで助成する新事業に対して、昨年のせたがや防災ギフトと違い全員に通知が届くわけではないこの政策を普段スマホも使わない区境にいて区の情報ともあまり接しない高齢者や障がいを持つ皆さんにも理解をしてもらい申請する意思の確認することは大変重要なことであるとお伝えしました。高齢者部門もこのやり取りを見たと答弁があり、「しっかり連携していく」と答弁がありました。
また、「マンション防災事業」では区内のマンションに30万円分の資機材購入支援助成が新たにスタートすることになりましたが、ここでは最終的に防災組織を100作りたいという災害対策部門側の政策に、
高齢者・障がい者部門も連携をして、いざという災害時には1人でも多くの生命と財産を守る政策をすすめるように提言しました。
災害関連政策は横串を刺すという視点が大事です。
今後も取り組んでまいります。