代表質問20241126

本日から令和6年最後の世田谷区議会定例会が始まりました。

初日は各党の代表質問が行われ、

立憲民主党会派では私が登壇して代表質問を行いました。

今日と明日に分けて説明致します。

前半を紹介する今日の内容は

世田谷区を大きな視点、中長期的な視点で質疑を行いました。

皆さんに特に読んで頂きたいのは

3のマイナ保険証の問題と4のふるさと納税です。

世田谷区状況を理解していただき、

みなさんと一緒に考えていきたい問題です。

答弁は後日まとめます。

答弁すぐに気になる方は世田谷区議会の

中継ページ速報版で検索下さい。

以下本文です。

1、令和７年度の予算編成に向けて

令和7年の予算編成も佳境を迎えていることと思います。

我が会派は決算委員会でインクルーシブ社会実現に向けた提案を行い、先日は区長にさらに詳細な予算要望を行ってきました。私達は介護医療や教育費の無償化、学用品の無償化、などベーシックサービスの充実を図るとともに自己負担をできる限り解消していくことを求めてきました。

加えて、急激な少子高齢化が押し寄せ2025年には5人に一人が後期高齢者となるという試算から2025年問題と呼ばれているこの高齢者福祉政策も重要です。区は障碍者や高齢者に対する福祉緊急対応等の支援の強化などの政策を行っていますが、高齢者のみ世帯への支援や一人暮らし高齢者の孤独死への不安の声に対しよりきめ細やかな支援が必要です。

また、増収の状況はいつまで続くのでしょうか？いつかは税収が下がってくるのではないか？財源には限りがある中で、どのように配分していくのでしょうか？区長にはこれらの我が会派の考え方を踏まえ、どのような姿勢で編成を具体化していくのかお伺いいたします。

2、 持続可能な区政運営に向けた職員体制について

世田谷区職員の在り方については我が会派では様々な提言を行って参りました。この間質疑のやり取りを通じて中長期的な展望が欠如していたと言われて仕方ないと思われる政策があります。もし展望があるとするならば議会や区民に詳細な説明をしていかなければなりません。まず清掃職員についてです。

その１　清掃職員について

世田谷区では清掃職員の平均年齢があがり技能の継承という面でも不安の声が現場からでています。また特に災害対策の面として民間に委託されている事業者の所有車両は多くが区外にあります。

指摘してきた通り水害でも地震災害でも臨機応変に対応することができないことが懸念されます。実際に近年に起きた災害現場では直営職員がおらず混乱したという他自治体の事例も聞こえてきます。

世田谷区でもこのまま直営職員を減らしていけば同じような状況になる危険性があります。一年で2人しか採用してこなかったことや年齢構成を考えずに採用してきたことが課題となっています。安心して技能や経験を継承できる世田谷区になっていかなければ、災害が起きたときに現場は危機的な状況となることでしょう。

清掃の技能系職員に関して年間の採用人数を増やすことを改めて提案します。将来の規模に関しても世田谷区が示している100人規模ではなくもっと大きな規模を考え、いざという時に備える取り組みを進めることが必要です。また高齢者等訪問収集、いわゆる「ふれあい収集」事業は直営職員が担っており、場合によっては安否確認のため住宅内に立ち入ることもありその役割は大変重要です。そんなふれあい収集を希望する事例も近年は徐々に多くなってきております。その観点からも規模を増やしていくことは非常に大事な要素ではないでしょうか。世田谷区は今後の採用をどのようにしていくのか？今後の規模をどれくらいの人数としていくのか？お答えください。

その２　会計年度任用職員について

また全職員に占める会計年度任用職員の比率が上がっています。会計年度任用職員が４３％という世田谷区の数字は23区の中でも高い数字であり改善をはかる必要があるのではないでしょうか。

会計年度任用職員をゼロにしろとまでは言いませんが区は現場の声や当事者の声を聴きながら適切な対応が必要です。２３区平均である３７％を目指し取り組んでいく必要があると考えます。

また、将来にわたって安定した仕事が約束されることにより安心して働けることにつながっていきます。常勤を希望する職員には試験を受けると常勤採用になるという道が今年からスタートしました。職員との意思疎通をはかりながら丁寧に周知が必要です。世田谷区は会計年度任用職員の将来的な展望を明らかにすべきと考えますが、考えをお伺い致します。

3、マイナ保険証と資格確認書について

現行の健康保険証は12月2日に新規発行を停止し廃止される予定となっています。健康保険証として利用登録したマイナンバーカードを基本とする制度に移行します。

この移行によって、行政側を考えれば最前線に立つ職員の仕事量などメリットがあることは事実であり様々な観点から区民に理解を求める努力をより行っていく必要があると考えます。

ただそのメリットだけを前面に押し出す説明を進めるだけではいけません。マイナ保険証そのものに不安や反対の声が多くあることも忘れてはなりません。一人暮らしの高齢者やカードを自分で管理できない認知症や障碍者の方、デジタル分野に関して苦手な方、運用によってトラブルに巻き込まれる可能性を感じている方、プライバシーの問題から懸念の声をあげる方など、マイナンバーカードを作成していないもしくは作成するつもりが無い方がいることを無視してはいけません。そういった人達の声がこの直前の時期でもマイナ保険証の利用率が高まっていないことを示しているのではないでしょうか。

国政において立憲民主党は紙の保険証廃止を延期する法案を提出しています。災害で停電が発生した場合、マイナ保険証では患者の資格確認ができないなどのリスクがあることを主張しています。世論の動向を無視した形で進めることは避けるべきです。

世田谷区では１２月２日以降に転入された方などに紙の保険証の有効期限である令和７年９月３０日までの資格確認証を交付するということで丁寧な対応であると思います。

その後交付する紙の資格確認書に関しては自治体で独自に1年から5年までの範囲で期間を決めることができます。期間を最大の5年に設定し区民に対して理解を得る政策を進めることこそ世田谷区が今できる最大の政策ではないでしょうか。区の考え方をお伺い致します。

4、ふるさと納税対策について

2023年度は全国で1兆円を超えるふるさと納税の寄付額となり、世田谷区でも110億円が減収となっています。東京は税収が多いので良いではないかという意見も東京以外の自治体から出されていますが、東京都は、人口一人あたりの一般財源の金額は全国平均と同水準であり決して必要以上に恵まれているわけではない、ことを説明しています。

また、小池都知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめるものだ。返礼品の競争が続いていて、本来の寄付の趣旨とはかけ離れた制度になって、官製通販という声もよく聞くところだ。引き続き都内の区市町村とも連携しながら、国に対して制度の抜本的な見直しを求めていきたい」としています。

そんな中、返礼品競争に乗ってこなかった千代田区が江戸文化を体験できる取り組みなど、幅広く返礼品を取り揃えながらその一方で区長が先頭に立ちはっきりと国に反論している姿勢が話題を集めています。保坂区長も前々から制度に反論しておりますが、注目を引き付けるような返礼品とセットで国への反論を行うことも必要ではないでしょうか。世田谷区でも寺社仏閣などの地域資源やアニメやゲーム、演劇などのコンテンツ資源などを活かした話題になる返礼品開発ができると考えます。

年末に向けふるさと納税が増えてくる時期を迎えています。ふるさと納税に関係する企業は広報戦略にもちからを入れる時期を迎えています。世田谷区もそうした時期を逃さずにメリハリある広報戦略を行っていく必要があると考ますが区の考え方をお伺い致します。