令和4年 第４回定例会 本会議 二日目 一般質問

本会議２日目、藤井まな一般質問に登壇しました。

以下本文です。答弁は後日まとめます。

令和4年第4回定例会　一般質問　

通告に従い質問してまいります。

会派代表質問でも質問した通り、コロナ禍はもとより、経済の悪化・物価高が区民の生活を直撃しています。賃金を上げることが最良の選択肢の一つであることは言うまでもありません。先日の公契約シンポジウムにはここにおられる区長始め、各会派の皆様が出席され非常に有意義なシンポジウムであったと思います。その中において、公契約に関わらない民間のバイト募集などでも1170円の事例があるなど、効果の波及が広がっているとの発言もありました。そんなこともあり、代表質問でも来年度の労働報酬下限額引き上げを提言させていただきました。私の質問ではさらに踏み込んで、現在の時給1170円から1220円への引き上げを提言したいと思いますが、区の考え方をお伺い致します。

またそのシンポジウムでは千代田区で導入している職種別の労働報酬下限額の事例発表もありました。その話を伺い、終了後に千代田区の関係者の方とも意見交換致しましたが、千代田区と世田谷区の良いところが重なるとより良い公契約条例になると共通の理解を持ちました。世田谷区は千代田区取り組みをどのようにとらえているのでしょうか。個人的には、少ない職種でも良いのでまずはこの問題に取り組む姿勢を見せてほしいと思います、区の考え方はいかがでしょうか。

シンポジウムでは公契約条例と車の両輪である入札制度改革についても、総合評価方式の事例が取り上げられ、着実に根付いてきている実態を知ることができました。そんな中、先日、頂いたご意見では物価高は家計と同じくらい材料費が関わる仕事に直撃をしているという声を伺いました。数ヶ月で大きく変動する市場を行政は適切に積算に落とし込めていないのではないかという内容でした。他に転嫁できない材料費の変動に区はしっかりと対応した積算を行っているのでしょうか、お伺い致します。

次に、世田谷区の医療費について質問致します。国保への一般会計からの繰入金が増加していると聞いております。昨年度は64億円、今年度予算では約81億円が繰り入れされるとのことです。大変大きな金額であり、これ以上の繰り入れは一般会計の規模からいっても財政の硬直化を招き、行政全体に大きな影響がでる要因の一つとなってしまいます。コロナ禍で医療費が増えたことが大きな原因なのだろうと思いますが、世田谷区はこの繰入金増額の理由をどのように考えているのかお伺い致します。

そんな一般会計を圧迫している繰入金を少しでも減らしていかなければなりません。解決策として考えるのは区民がより健康になることで医療にかかる予算を減らしていくことです。そして高額にかかってしまう医療費を抑制していくことが重要です。いままでも区では人工透析など高額医療がかからないように健康政策を打ってきました。

そんな中でも高額な医療費がかかってしまう帯状疱疹については、ワクチンを含め前回の決算委員会で質疑を行いました。コロナの長期化で免疫力の低下している方が増えており、帯状疱疹にかかる方が増えています。何日間も仕事を休んだという方の声も聞きました。そしてその治療に多額お金がかかるケースも少なくないという報告もあります。前回、文京区では、ビゲンという生ワクチンの助成を行っていることを紹介しましたが、港区でもシングリックスという不活化ワクチン助成すること公表しております。因みに厚労省は不活化ワクチン推奨しております。それ以外にも調査したところ23区内中、10区が助成を検討しているようです。ここ数年で、区民の予防接種に関する意識が大きく変わってきました。コロナとインフルエンザの同時流行が始まりつつあり、ワクチンの副反応やコロナ後遺症でも帯状疱疹を発症する方も多いとのことです。高額な医療費を圧縮し一般会計への繰越金減らす面でも、ワクチン助成が必要と考えますが、区の考え方お伺い致します。

教育について質問致します。

これまで、教員の負担軽減を主張してきました。教員なり手不足は現場での働き方改革なくして解決することはあり得ません。区内の4月から6月の月別平均残業時間数見ると、中学校が52時間、小学校が49時間となっています。学校事務残業時間平均が8時間、学校主事の平均残業時間が4.6時間となっており教員の残業時間の多さが際立つ学校現場状況がわかります。３６協定を結んでいても労働基準法では月に４５時間以上の残業を禁じています。この時間を超えられるのは特定の職種に限られる厳しい法律です。現場では仮に３６協定が結べたとしても違法な残業時間となっています。教員は何時間残業をしてもよいことになっていますが、教育委員会はこの現状をどう考えているのかお伺い致します。

さて、学校現場では理科や図工など教材物品が死蔵されてしまっている現場があるようです。いつ購入したかわからないほど古いものや、新しくとも前の先生が購入してそのままになってしまっているものなど、物品を新しく購入する際に古い物品があることで正しい選択できない場合も考えられます。そうなると新しい物品を保護者負担で買い、児童生徒に与えるなど、死蔵された物品のせいで区民に皺寄せがくる可能性もあります。教材以外にも体育館の倉庫など学校内の様々場所に死蔵されている物品がある可能性があります。調査し、適切に対処すべき考えますが教育委員会はどのように考えるでしょうか。

配慮を必要とする子ども達の政策についてもお伺い致します。

「学区内の小学校に通いながら支援教室を利用することがのぞましい」と教育委員会から言われた方からのご相談を伺いました。利用している「すまいるルーム」での時間は本当にありがたく、一週間に一度という枠組みをもう少し緩和できないかと思っておられるようです。しかし、すまいるルームの現状を見てみると子どもをもっと預けられるような人員配置はされておらず、とてもそんなお願いをできるような状況ではないことは理解されているとのことで、もっと現場の負担軽減を図り人員を増やし、支援を必要としている子ども達のために環境を整えてほしいということです。そして、去年から支援教室は「原則１年」という文言が入りました。なぜこういった表現がなされているのか？複数の方から疑問を頂いております。無駄に不安を与えるこういった文言はなくしていくべきではないかと考えます。

また支援学級においても、年度途中の転校が難しいことに関しても改善をしてほしいという声を聴いております。支援教室・支援学級それぞれの意見に関して、教育委員会の考え方をお伺い致します。

障がい者政策についてお伺い致します。区は令和６年から８年の「せたがやノーマライゼーションプラン」・世田谷区障碍施策推進計画の策定を進めており、策定スケジュールを見ると現在は実態調査などを行っていることと思われます。世田谷区ではこれまでの計画で障がい者政策全体でどのような予算に推移してきており、次の計画では何に力を入れて策定していくのか、お伺い致します。

以前からお伺いしてきた精神障碍２級の方への手当支給についてお伺い致します。保健福祉サービス苦情審査会からの改善が必要であると言われ、区としては検討して審査会に回答していくという答弁であったかと思います。区の予算の問題や条例の改正が必要ということもあり、その対応に多くの方が興味を持っております。いつ審査会へ回答するのか、またその方向性はどういったものなのかをお伺い致します。

当事者の方へは区側から

「当事者の状況の把握に努め、移動や社会参加、就労の支援など、精神障害者の福祉の増進を図る施策に計画的に取り組んでいけるよう検討してまいります。」

という連絡が入り、手当支給ではなくサービス支給を検討していくということが分かったというご連絡を頂いております。区は何らかのサービス支給を行っていく予定があるのか、あるならばどんな内容なのか、さらにそのサービス支給は手当支給までのつなぎとして行うのか、どういった立ち位置での支給なのか、現時点での世田谷区の考え方をお伺い致します。