20210916 一般質問その4 〜ひとり親支援について〜

本日は午前中には落合貴之代議士と打ち合わせ、

午後には区民相談を1件伺い、

夕方から夜にかけて事務作業。

名刺整理の作業を夜中まで。

新しく名刺作業のアプリを導入。

便利なものを手に入れました。

さて、一般質問の詳細も今日で最後です。

最後の項目はひとり親家庭支援です。

区側からの回答は曖昧なものですが、

この分野に力を入れてやっているのはわかったので、

養育費取り決めに関する公正証書への補助に向けて

今後も議論していこうと思います。

以下本文です。

〇ひとり親支援について

これまでもひとり親支援について提言してきましたが、提言した公営住宅への入居支援などや今年５月からは民間団体ＡＤＲ推進協会と協定を結び離婚前家庭支援を行い政策に取り組んでいる区の姿勢は評価できるものであると思います。

ひとり親家庭支援の根底にあるのは離婚した母子家庭と父子家庭の収入平均に２倍近い差があることで母子家庭の生活安定のための取り組みが必要という現状があると思います。なぜこのような数値になっているかの問題点の一つとして考えられるのが養育費と言われております。厚生労働省のデータでは養育費の取り決めをしている母子家庭は43％、養育費の受給状況では現在受けているが24％、受けたことがない56％、過去受けていたが16％という数字となっています。これらの数字はあいまいな状態になってしまうのを防ぐための取り組みが必要であることを示していると思います。

そんな中、戸籍届書の標準様式の改正に合わせ、離婚届にはQRコードで説明が見られるようになり、養育費分担の取り決め方法の下部にも公正証書の記載がなされるようになりました。養育費の取り決めを公正証書で行うことにより曖昧になっていくことを防ぐことが期待されます。

世田谷区ではまだ旧式の離婚届の在庫があるため配布されてはおりませんが、この離婚届に変われば、世田谷区においても今よりも格段に養育費受け取りのために公正証書を利用することが知れ渡っていくはずです。豊島区ではひとり親支援策の一環として、公正証書作成のための費用を自治体が補助するという政策を行っています。世田谷区には現在その制度がありません。

ひとり親の家庭がさらに養育費の受け取りをしやすくなるよう、世田谷区でも公正証書作成のための費用を補助する制度の採り入れを提案したいと思います。

ひとり親家庭の支援をする様々な制度が整えられていてもその支援を受けている人が少ないというデータがあります。これは支援内容を知らないという理由と行政からの支援は恥であるという考えから生活が徐々に厳しくなり負のスパイラルに陥ってしまうという理由があります。

離婚前の段階で公正証書による養育費の取り決めを行うことでひとり親になってから行政の支援だけは受けたくないと考えている人達の生活を安定させることにつながることは言うまでもありません。

区は養育費に関する公正証書等の作成補助に関してどのように考えているかお伺い致します。