令和3年 第2回定例会 一般質問 全文

令和3年　第2回定例会　一般質問に登壇しました。

以下全文です。

　

１，郵送物に関して新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいます。一刻も早く希望する全ての区民にワクチン接種ができるようになることを要望しておきます。ワクチン接種を受けるには接種券が届いて予約するという流れであることはご存じの通りですが、多くの高齢者の方から接種券がわかりにくい、読みにくいというご意見を頂きました。電話でやり取りしていると「接種券番号が読めない」また、郵便局の方にお話しを聞くとコロナ禍でできる限り会話を少なくするために郵便物を見せて名前の欄を見て頂き、本人確認を行ったりするわけですが、そこに書いてある名前が小さすぎて見えないにもかかわらず自分のだと受け取ってしまい誤配となることも少なくないということで、高齢者、郵便局、双方に大きな負担となっています。区からこの2か月間だけでも国民健康保険納入通知書１３万通や後期高齢者医療保険料賦課決定通知書１２万通、さらにはワクチン接種券634000通と百万通に近い郵送物が出されます。年間膨大な量の郵送物を目にする高齢者をはじめ全ての区民が読みやすく理解しやすい作りにすることが大事です。今後郵送される郵送物にはもっと工夫をすべきと考えます。さらに、誤配を防ぐためにもすぐにでも郵送物の宛名の名前部分だけでも大きく見やすく変える必要があると思いますが、区の考え方をお伺い致します。２，コロナに関連した詐欺被害についてワクチン接種予約で高額な電話代の請求が届き、行政による詐欺行為だという苦情をいただきました。区の丁寧な説明を行うと共に、今定例会でもコールセンターを無料にするべきという意見もでており、私からも要望致します。さて、コロナは様々な詐欺被害を生み出しています。ワクチン接種を優先的に行うことができる予約に数千円かかるという少額の詐欺から給付金があるといいクレジットカードをだまし取る特殊詐欺の事例などありとあらゆる詐欺行為が横行しています。区として２月１５日号でのコロナ便乗詐欺への注意喚起、先日の6月15日号の自動通話録音機の無料貸し出しなど区報せたがやで注意喚起をしていることは評価しているところですが、手を変え品を変え騙す行為は続いていきます。注意深く最新情報の収集を行うことが重要です。また、明確な詐欺行為ではないグレーゾーンでの詐欺被害の相談も受けています。コロナ禍で収入が減る個人商店を狙い言葉巧みに付け込むことにより本来必要ないネット商品の購入やネット広告契約をさせられてしまう事例が全国各地で行われております。この問題の大きな点はBtoBの契約であり、BtoCの契約のようなクーリングオフ制度が使えないことです。営業から契約まで考えさせる時間を与えないで契約させ、一日ないし数日たってから解約を申し込んでも高額な違約金を支払うことになる契約になっており泣き寝入りする事例が世田谷区内でも報告されています。そういった企業はネット上に苦情の書き込みがあっても次の日には消えているなどの対策をしており、ネット上にあったはずの悪評がなくなっていることなどを私も確認しました。広まらないように手を打っているようで、非常に巧妙だと感じました。中小企業はもちろんのこと、一人で経営する個人商店であっても個人事業主であるということの自覚をしっかりと持ってもらうことが重要だと感じました。こういったグレーゾーンとも言えるコロナ禍に付け込んだ行為に対して区はどのように対処していくのかお伺いを致します。３，マンション紛争について区内には毎年多くのマンションが新たに建築されています。区内にはそれぞれの地域でそれぞれの特色がありその調和を壊すようなマンションが建設されることになると大きい小さいにかかわらず問題となる場合が多くあります。私も常になんだかのマンション紛争の相談を受けている状態がもう数年続いています。敷地面積３０００㎡以上ないし延べ床面積５０００㎡以上の建築に関しては住民に説明会を行う義務があり、例えば他会派からも以前質問にあった世田谷総合支所を移転させる計画も話し合われた世田谷線三軒茶屋駅隣のNTT施設の跡地に建設される大規模マンション建設における紛争問題など区内でも住民とデベロッパーとの交渉が続いている事例があります。世田谷区は周辺区民に寄り添い、事業者側に説明会含め様々な場面でしっかりと意見を伝えることが重要だと考えます。そしてさらなる問題は大規模マンションの部類には入らず住民に説明義務がないマンション建設に関して周辺住民との紛争をどのように解決していくかがあげられます。こうした事例が区内でどれだけ起こっているか、しっかりと把握し対策を立てていく必要があると考えますが区の今後の方針をお聞かせください。実際にマンションが建設されると決まったわけではありませんが周辺住民から巨大なマンションが建設されるのではないかと不安の声が上がっている地域があります。大手広告代理店の電通が所有していた駒沢１丁目の八星苑です。今年４月には電通から住友不動産に売却されました。住友不動産は区内にも低層高級マンションを建設しており、都内各地にタワーマンションを建設している会社であり、地域住民が不安に思うのも理解できます。この場所にはフランクロイドライトが内装を手掛けた建物も残っており周辺住民はもとより貴重な建物が今後どうなっていくのか全国のライト建築愛好家からも注目されています。住友不動産に今後の展開について情報公開するように求めるなど区として情報収集に努める必要があると思われますが区の考え方をお伺い致します。４，医療的ケア児の政策について先日の参議院本会議において医療的ケア児支援法が成立しました。これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を責務として法で明文化されたことは、国にもっと早く動いてほしかったという意見もありますが、評価される内容であると思います。令和3年度からの世田谷区障碍施策推進計画には「医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービス等において、就労している保護者が仕事を続けられるような支援の機能の充実を図っていきます」と書かれております。具体的にはどのように充実を図るのか改めてお伺い致します。そして、今回の医療的ケア児の政策に関する質問は東京都の令和3年度予算に新たに取り入れられた政策について区はどのように考えているのかをお伺いします。6月9日、市区町村向け新予算の「医療的ケア児及び重症心身障碍児の放課後等支援事業補助要綱」が公表されました。日中一時支援の時間を延長し、医ケア児を預かった場合や福祉タクシーの借り上げなどの事業費や専門職の配置や看護師の添乗など人件費などの対象経費に対して1市区町村当たり1千万円、補助率二分の一で実施するという内容となっております。世田谷区はこの新政策に手を挙げるのかお伺い致します。同様に「学童クラブにおける医療的ケア児等受け入れ支援事業」も要綱が示されており同じように区の対応に注目が集まるところです。先日区議会に配布された都市社会研究に書かれていた昭和女子大現代ビジネス研究所の美浦先生の論文によると末っ子が18歳未満の子どもがいる母親において、障碍を持つ子どもの主な介助の担う母親とそうでない母親との就業率の差は25％以上の開きがあります。共働きが当たり前の昨今、シングルインカムであることは貧困のリスクを高め、経済的不利益は生涯継続する。と書かれています。最初にふれた参議院本会議で成立した法律の正式名称は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」であり、その家族の負担をいかに減らせるかがこの法律の大きな意義であります。一刻もはやく就労を希望するもしくは就労継続を希望する家族への負担軽減策を実行する必要があると改めてうったえたいと思いますが、区の考え方をお伺い致します。