20210225 藤井まな一般質問

本日は令和3年第一回定例会本会議二日目。

一般質問が行われました。

私は17時過ぎから登壇し、質疑を行いました。

今日から3回に分けてご紹介致します。

第一回は「世田谷区で働くこと」と題して、

世田谷区の雇用政策について質問致しました。

来年度の方向性を問い、

公契約条例の実効性の担保を問い、

職種別の労働報酬下限額の設定を意見し、

世田谷区の生きがい就労を担うシルバー人材センターの改革を提言しました。

以下本文です。

世田谷区で働くというテーマで質問してまいります。東京都は先月の29日、雇用を2万人創出すると会見で発表しました。概要としては、コロナ禍で困難に直面する方々に寄り添った緊急雇用対策を軸として一連の雇用創出、そして未来への投資を展開していくというものです。これを受け、区でも指標を掲げ、雇用を創出するべきと考えます。目標を決めオンラインセミナー及びオンライン説明会の開催など、区でもできることから着手していき、雇用を創出するのは、今、区民と区内事業者双方にとって非常に求められていることだと考えます。また、特に非正規雇用の方達が仕事を失うケースが目立っています。そういった皆さんに情報を受け取ってもらう努力を行うことも含めて令和3年度の雇用政策をどのように考えているのかお伺い致します。次に公契約条例について質問致します。今年も適正化委員会からの答申が上がってくることになっていますが、まず世田谷区が公契約条例における最も大切な行動はこの条例の周知徹底であり、区内で働く人たち全員に知れ渡ることが求められます。コロナウイルスの影響で税収が下がる中、今までのように労働報酬下限額を上げろとは言いませんが、現状の維持したうえで今年度は周知徹底を行い実効性の担保に力を入れる一年にするべきと考えます。　例えば工事請負契約における労働報酬下限額は直接契約する事業者のみならず、その下請け事業者も対象となります。下請け業者への第三者をともなう検査や抜き打ちでの現場検査を行うなど、影響力のある形で検査を行うなど様々な手法で実効性の担保を確保すべきと考えますが区の考え方をお伺い致します。　また、公契約条例に関しては職種別の労働報酬下限額の設定を求めてきました。福祉、医療、保育、教育、建築、システムエンジニア、ＩＴ関連事業など様々な職種に、専門性のある資格や技能をひつようとする仕事があります。新年度はどれくらいの分野でどれくらいの職種において職種別の労働報酬下限額の設定を行うかを決め、金額の入った素案作成を行うくらいのスピード感で実効してほしいと思います。実行されることにより区内経済の雇用促進にも影響を与えることができると考えます。区の考え方をお伺い致します。区の外郭団体であるシルバー人材センターは高齢者に生きがい就労を提供する団体です。生きがい就労もまた、区内で働くという中で重要な分野です。コロナの影響もあり、働く場の提供が減少していると聞きます。新しい生活様式の中で生きがい就労につなげる場をさらに開拓し区内高齢者に示すことにより会員が増強され、自主財源の獲得にもつながると思われます。また、シルバー人材センターは上層部と会員の風通しの悪さを感じました。実際に私が見た範囲でも議事録の提出を拒んだり他の外郭団体では見られない異質さを感じます。経営体質でも問題点が見られます。例えば陶芸教室事業では事業における積立金が無くなっている問題が会員から指摘されました。他の収益と合算しており問題ない、正しい運用だと会長は発言していますが、要項には設備投資のための積立金を行うというふうに書かれているにも関わらず会長や事務局長はじめ誰も積立金の額を把握していないことがわかりました。会員側からは確認しようがありません。第3者機関がチェックしずさんな経営体質を改善する必要があると考えます。安心して生きがい就労が創出できるように区も積極的にかかわっていく必要があると考えますが区の考え方はどうでしょうかお伺い致します。