東京都が発表した休業補償

本日、

東京都は国に先駆けて休業要請にともなう、

休業補償である、

「感染拡大防止協力金」

の創設を発表しました。

この数日、休業要請するならば

休業補償とセットである必要があると、

多くの経営者、現場で働く人、政治家、

の方々が提唱してきました。

私も同じ考えだったので東京都の判断は評価しています。

しかし、本当に予算を持っているのは国です。

国がもっとしっかりと動いていればこんなことにはならなかったと思います。

今からでも遅くはない、東京都ができても予算の関係で

できない県もあると思います。

国が率先して休業補償の政策を打ち出すべきです。

感染拡大防止協力金の詳細は以下の通りです。

単独店舗の営業ならば50万円、

2店舗以上の店舗経営の場合は100万円。

中小企業に限ります。

参考に休業要請の資料もアップします。

「理美容院やホームセンターは入ってません。居酒屋は時間制限ですが、その場合営業をしつつ協力金も受け取れる形になる。」

と立憲民主党東京都連から情報提供を受けています。