福祉保健常任委員会 20190205

本日は福祉保健常任委員会が開催されました。

朝9時から夜までの長丁場の委員会となりましたが、

重要な案件が多く盛り込まれた委員会でした。

重要な案件を抜粋して書いてまいります。

（1）議案に関しては全ての議案が国や関係行政の文言の変更などであり、

規定の整備の条例改正となります。

例えば①に関しては「控除対象配偶者」という言葉が「同一生計配偶者」と呼ばれ方がかわりました。こういった文言の一つの変化も条例の改正が必要となります。

（３）障害福祉担当部において精神障碍者施策を充実するために新たに障害保健福祉課を新設し、部の名前も障害福祉部となります。

（４）世田谷区の生活保護受給率は微減となりました。全ての年代で減少傾向にありますが唯一、70歳以上の方の数字だけが上昇する結果となりました。ケースワーカー一人当たり100件を担当しているとのことです。

（５）人口増加もあり民生委員を増やすことが決まりました。現在定数が636人ですが、654人まで増やすことになります。また、充足率が94％ということで、成りて人材の確保も議論していく必要があります。

（６）「世田谷区精神障碍者等連絡協議会」の設置が発表されました。このメンバーの中に当事者や家族会などが入っていなかったので、ヒアリングをしたのか？入れるべきではないのか？と質問致しましたが、「ヒアリングはした、希望はあった、しかし国はこういった協議会に当事者や家族会を入れることを想定していない。」と発言があり、それはおかしい全て国にしたがっているならば世田谷区は何のためにあるのか？当事者や家族会を参加させるべきと提言しました。

（７）日常生活の給付事業で基本的には一割負担となっていますが、中でも消耗品は生活に直結するお金となります。消耗品だけは（例えばストマ装具など）軽減策を実施しようという内容です。

（10）昨年議会で問題提起した医療的ケア児の療育を行う重症心身障碍児通所施設が安定的な運営ができない問題ですが、区が単費で放課後デイサービスなどに補助を行う制度が決定いたしました。関係者からお話しを聞き、切実な問題として取り上げてきたこの問題が解決に向かい前進したことは大きく評価したいと思います。東京都が未就学児の対象を絞っていたり株式会社の運営を認めてこなかったりと、問題点が多かったこれら事業ですが、区が単独で補助して医療的ケア児が通える場所を確保していくことができるようになるかもしれません。しかし、問題はまだまだ解決していません。こういった現場の問題点を国や東京都が理解していないこと、これを改めなければ解決とは言えません。委員会では今後は国、厚生労働省、東京都の担当者に現場の声を伝え、制度設計から見直す必要があることを申し入れるべきだと提言しました。

（12）梅丘地区会館跡地（梅丘1-2-18）は小規模多機能型介護事業所または看護小規模多機能型居宅介護事業所となります。

（14）世田谷区内5地域にそれぞれ拠点保育園をつくる計画が進んでいます。玉川地域は等々力4丁目に拠点保育園を設置します。150人規模で医務コーナーを設置することにより医療的ケア児も1人受け入れ枠ができることとなります。

（15）子ども達が困窮していないかを調査するためのアンケート結果です。小5では11.7％、中2では13.9％の子どもが生活困難層（困窮層、周辺層合計）という数字がでてきました。個人的に注目したのは調査方法が対象家庭にアンケートを配って子どもと保護者にそれぞれの書いてもらうという手法です。これでは保護者の言う通りに書いてしまうことがあり得るのではないかと思いました。先日の虐待死問題では子どものアンケートを親に見せて問題となりましたが、子どもの心の声を行政がどれだけ正確に把握するかが重要です。さらなる精度向上を進言しました。

（16）レジメの下のステッカーをアップしておきます。こんな取り組みを始めます。

（17）「せたがや子育て利用券」と「さんさんサポート」のサービスが一部対象や期間が重なることから「さんさんサポート」の制度を再構築して産前産後の体調不良や育児能力低下等により一時的に生活支援を必要とする家庭を支援する制度に変えていきます。

（18）経費に関して都区財調の普通交付金として算定されるべきと23区側が主張しましたが、見解の一致には至らず。やっぱり東京都はプライド高くていじわる。「区がやるならどうぞ。お金はださないけどね。」

（21）国が幼児教育無償化を公言したことはいい方向だと思います。あまり言いたくはありませんが、言い出したのは民主党・民進党でしたから自民党政権がその政策に賛同したことは評価します。が、しかし、国がやると言っておきながら地方自治体に金をだせと言い始めました。これには政党関係なく全国の地方自治体首長、議員から大ブーイングです。言い出したなら国が責任もってやってくれと言いたいですが、どうやら本当にお金ださないようです。今回、試算した結果世田谷区で新たに46億円のお金が必要となります。幼児無償化は必要だと思います。しかし地方自治体に負担をさせて国が手柄を独り占めするやり方には疑問です。それでも子ども達のために反対はしませんが。

（22）前年と比べ認可保育園の申込が202人増加しました。待機児童が昨年を上回るのはほぼ確実となってしまいました。なぜこんなことになったのか。大きな問題は国が主導で進めている企業主導型保育です。この問題は依然から何度も書いていますが、国が基準を低く設定しとにかく保育の量を増やした結果、どれだけの子ども達が企業主導型保育に通っているかも世田谷区に伝えないまま、ふたを開けてみると多くの方達が認可保育園を求める結果になりました。これは3歳の入園申込が増加したことから明らかです。完全なるブラックボックスを国が作り上げてしまったのです。国にはお願いですからもっと現場を見て協調して取り組んでほしいと思います。

（24）新生児聴覚検査において3000円を公費負担します。聴覚障害などが早期発見されることにつながればと思います。

（25）39歳～56歳までの男性に対して経費補助します。なぜこの年代に限定したのか質問したところ、抗体保有率が他世代に比べ低いからだそうです。

（26）今までも行ってきましたが、平成31年以降も高齢者に対して肺炎球菌ワクチンの接種を行います。今まで受けたことがない方限定。

（27）担当課のミスで納付金額とバーコードが違う金額になるという事案が発生。自民党から共産党まで厳しい苦言。皆さんが改善を提言されたので自分はあえて黙っておきました。細心の注意を払って業務に取り組んでいただきたいと思います。

以上9時間近くに及ぶ委員会となりました。

その他ご意見、ご質問ありましたらお待ちいたしております。