本日は日中に区内、区外で区民相談3件お伺いしました。
夜は市ヶ谷のカンファレンスセンターで開催された
東京大学の水町勇一郎教授の働き方改革の勉強会に参加。
多岐に渡る変更点を学んできました。
このブログでも紹介している通り、
高度プロフェッショナル制度に関しては労働環境の悪化が懸念されるために、
反対してきましたが、
反対反対の共産党などの野党とは違い
今回の働き方改革の法案は良い面もあることも述べさせていただいております。
多く報道されているのでご存じの方も多いと思いますが、
時間外労働の上限時間が労基法に明文化されたことは大きな意義があります。
ではそのよく報道されている部分以外にどの部分が大きく変わるのか、
そんなことを学んできました。
年休付与義務は守らなければ30万円以下の罰金があるので
会社の人事の方は特に理解しなければなりません。
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
毎年5日、時季を指定して年休を付与する義務が発生します。
つまり日時を指定した有給を与えなければ罰せられるということになります。
(常識的に考えて話し合いや希望を聞いたうえで)
インターバル規制が努力義務だったことは大変に残念ですが、
ヨーロッパは11時間のインターバル制度が義務付けられています。
2020年までに上場企業の10%で実施されることを数値目標に掲げていますから、
国から企業にアプローチがあることが想定されます。
もしかしたらあなたの企業で導入されるかもしれません。
正規・非正規の待遇格差の是正。
これはすでに様々な裁判の判例が出されているように
同一労働同一賃金ガイドラインで指針化され、
これからは諸手当(通勤手当、皆勤手当てなど)、福利厚生などで
待遇格差は禁止となります。
非正規で働いている方も企業の福利厚生制度を利用できるようになります。
というかそんな当たり前のことをルール化しなければならないほど、
日本の企業でルールを作る人たちは
非正規社員に対して差別意識が高かったのでしょうか。
当たり前なことが当たり前になるだけのルールです。
安い非正規が多いせいで賃金が上がらない日本、
非正規でも大会という政策にしなければ成り立たないように変えることが
貧富の格差をなくし、
中流家庭を増やし需要と供給のバランスが成り立ち、
市場でお金が循環し、
日本は経済成長することができます。
確かにここ数年は株式も上がり、
経済成長もしていますが、
私にはもろい経済成長で砂上の楼閣に見えます。
安定した成長のためには賃金格差解消と
貧困層を少しでも少なくし、
行政の財政負担を減らすことこそ重要だと考えます。
今日の勉強会ではそのおもいを再確認できた勉強会となりました。