平成30年 第一回定例会 一般質問 その③

本日は災害防犯オウム問題対策等特別委員会でした。

オウム真理教の状況のみが報告されました。
住民協議会主催の抗議デモ・学習会の日程が5月12日に決まりました。

さて、先日の一般質問の最後の質問である農地農業についての文章を掲載します。

この質問では災害時の協定を結んでいる農家に周囲にわかるように

看板設置などを求めましたが、4月から順次設置していくと答弁がありました。

代表質問・一般質問すべて見渡しても農地農業の質問は

私だけでした。

あまり光が当たらない世田谷の農業についてですが、

今後もしっかりと取り組んでいこうと思います。

それでは質問の文章です。

次に農地と区内農業の保全について質問いたします。

現在、2022年に施行される生産緑地法の解除が迫っています。生産緑地法に指定されると、固定資産税は減額され、相続税の納税猶予を受けることが可能になりますが、それが解除されれば宅地と同じだけの固定資産税をかけられることになります。2017年6月に農業を続けることを条件に10年ごとの延長を可能にする法改正を行いましたが、これまでの農地かかわる法律の変化や今後どのような問題が起こり得るのかなどこれから農家を引き継いでいく若い世代など、広く区内に周知していく必要があると考えますが、区の考え方をお伺いいたします。

また、現在区が防災協定を締結している農家とそうでない農家があります。これらは見た目だけでは判断できないため、災害時に防災協定を締結していない農家へ一般の人たちが避難しに入り込んでしまうなどのトラブルが生じる可能性があります。そこで、協定を締結している農地に区が指定した看板を設置するなどして、周辺住民に瞬時にわかりやすい形で対策をしていくべきではないかと考えます。看板設置を早急に求めますがいかがでしょうか。

最後に、現在、農業後継者の不足により農家の廃業の危機に追い込まれている中、

「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」

が国会で議論中です。

仮にこの法がスタートすることになれば区内の農家・農地に一般の農業会社などが区の知らない間に入り込んでくる可能性も起こりえます。そういった事態を未然に防ぐためにも区はそれぞれの農家の事情を把握し、農家と農業会社の間に区やＪＡが仲介するようなルールを作ることをシミレーションしておいてほしいと考えますが、　これらについて区の考え方をお伺い致します。