平成30年第一会定例会 一般質問 その２

本日は事務作業と

明日の福祉保健常任委員会の事前準備に一日を使いました。

先日の一般質問の内容の第2弾をご報告します。

観光や民泊をいかに安全安心を確保していくかについて、

結核の患者が増えてきていることなどを質問し、

解決策やより良い政策を提言しました。

以下文章です。

世田谷区の観光を考えるとき、2020年のオリンピックパラリンピックは大事ではありますが、その先にどのような光を照らしていくのかがより重要な視点と考えます。先日、観光メッセを見学しましたが東急さんや地域の方・様々な団体の方が参加され奮闘されておりましたが、肝心かなめの産業振興公社やまちなか観光協会がうまく統制をとれているようには見えませんでした。

世田谷観光のセンター機能を区やこれら2組織が積極的に担わなければ、区内や区外にもビジョンを提示することはできません。住宅地などの扱いが議論になっている民泊も商業地ではスタートすることが決定的であります。そこで家主居住型民泊や商店街をつなぐセンター機能の設置と、政策充実を求めます。例えば「世田谷観光コンシェルジュ」というような名称のＨＰを立ち上げなどが具体策となります。そのコンシェルジュに民泊などの登録を行ってもらうことを想定しています。民泊は観光にとって大きな技術革新となります。外国人日本人に限らず、そういった登録が可能になれば家主居住型の民泊であれば観光客の動向がリアルタイムに把握できるようになります。五輪目的でやってきた外国人観光客が泊まる商業地の居住型民泊事業者と例えば三軒茶屋・下北沢などの商業地の商店街が手を組めば新たな絆が生まれ五輪後にその絆がモチベーションとなり再び世田谷区にくるような循環を生み出し新たな賑わいの創出となるだけではなく、把握・連携が地域社会から見た民泊の安全安心にもつながる政策だと考えます。観光におけるセンター機能の充実が地域の安全安心につながっていくのです。

以上私の提言に対して、区の考え方をお伺いいたします。

次に保健所の果たすべき役割について質問いたします。

観光の質問でも民泊について取り上げましたが、届け出受理や指導などを行うことになると思われます。新たな部署を設置するくらいの大きな事業が新たにスタートすることになりますが、ただでさえ、現在でも国や都から様々な指令が下ってくる保健所で体制は整っているのかお伺い致します。また指導すれども許可制ではないので取り消しすることができないという国の作った不備の多いこの法制度にしっかりと意見していくべきだと考えますが考え方をお聞かせください。

次に結核について質問します。結核は、ご存知の通り、結核菌という細菌が原因であり、炎症から始まり、肺全体、全身に拡がり、最後には死に至る恐れがある大変危険な病気です。全国では減少傾向にある結核ですが、東京都の新規登録結核患者数は年々微増しており、平成28年は2340人でその前年より34人増加しています。また、平成28年の結核の有病率は11.0%で全国4位であり、平成26年より1つ順位を上げており、地方よりも都市部のような人口密度の高いところで広がりやすい傾向にあります。また、菌が体内に入っても発病せず、数年後に突如発病する症例もあり危険性は常にあります。

こうした現状の中、結核の素早い情報共有が必要ではないかと考えます。医療機関や警察から保健所への情報共有は行われていますが福祉施設や福祉関係者への伝達は行われておりません。急速に増えている福祉施設や介護従事者への対応はパンデミック化防止につながります。都市区町村は濃厚接触者からチェックをスタートし配偶者が罹患していないとわかるとそれ以上の調査はおこなわれず、周知もされません。個人情報保護も重要ですが、今やデイサービスや訪問介護、訪問看護など家族以上にリスクが高い方も多くおられ、保健所がリーダーシップを発揮して福祉関係者との情報共有といった横のつながりの強化必要と思いますが、どのように考えているのか保健所の考え方をお伺いいたします。