一般質問 その1 無期転換ルールや公契約条例について

本日は区議会定例会3日目、

午後1時25分ごろから一般質問に登壇しました。

何回かわけて文章を掲載いたします。

初回は働き方改革についてです。

2018年4月1日から有期雇用から無期労働契約に転換できる、

いわゆる無期転換ルールについて、

ここまで誰も取り上げてこなかったこともあり、

区長を含めて区の姿勢を問いただしました。

また、公契約条例に関しては適正化委員会からの答申に

したがわない区に対して今後のビジョンを示すように問いただしました。

文章は以下の通りです。

今国会で議論の大きなウエイトを占めている内容が「働き方改革」です。残業時間に上限規制を設ける法案がある一方で高度プロフェッショナル制度という高収入な特殊業態の残業代をゼロにする法案があるなど経営者側、労働者側両方の意見を取り入れた複数の法が一つの法案として提出されており一つずつ議論していくべきだという意見がでておりますし、私もそのように考えます。また、裁量労働制に関しては厚生労働省の示したデータが作為的ではないかとの質疑で総理が謝罪して発言を撤回したなど注目を集めています。今回はメディアが一定の報道をしていますが、毎年の国会で「働く」ことにかかわる議論には大きな時間が割かれています。5年前の国会でも当時の民主党政権が多くの議論を経て、有期契約で働く方が通算5年を超え契約更新が1回以上の条件で「無期労働契約」へ転換を申し込むことができる改正労働契約法第18条が誕生しました。その5年目が本年2018年4月1日となります。それらに先駆け、ファミリーレストラン企業・製薬会社・保険会社・ファッションメーカーなど多くの企業が無期転換を発表し日経新聞等で報道されています。しかし、それと同じ、もしくはそれ以上に雇止めの相談も多くなっています。法律の趣旨に反し従業員と話し合いもせずに解雇を申し付けるような企業は世田谷区にはないとは思いますが、区はこれらの現状を把握し区内産業の動向を注視すべきと思いますが、いかがでしょうか？

公契約条例についてもお伺いいたします。適正化委員会の当初の答申には労働報酬下限額は世田谷区に就職する高卒初任給の時給換算が適当であると書かれていました。また、2年かけて段階的に引き上げよ、その第一段階で1020円が妥当であるという内容でした。この2年かけて段階的に引き上げるべきという内容を区は実行できないことは明らかです。さらに最新の委員会の提言ではさらにハードルを落とした内容となっておりますが、そこも達成できない状況となっています。区の財政などを考えれば、達成は簡単ではないことは重々承知ではありますが、毎年の最低賃金も上がっていきます。最賃上昇と連動していないため金額は変わらぬままです。今後、どのようなビジョンを持って進めていくのか、明確にすべきだと考えます。区の考え方をお伺いいたします。