災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会20180207

昨日の福祉保健常任委員会後半の報告と災害特別委員会の報告を書きます。

レジメをご覧になりながらお読みください。

（17）定員20名の都市型軽費老人ホームが世田谷区大蔵5-2に開設します。
平成30年11月開設予定です。
（18）前回も書きましたが区立特養である3ホーム
蘆花ホーム、上北沢ホーム、きたざわ苑が33年4月を目指し民営化されます。
（19）介護保険料があがります。企業は減税、保険料は高騰と
国のやり方には納得できませんが、国から降りてきた制度ですから従うしかありません。
区では少しでも軽減するために補助を行います。
また、累進課税の段階を多く設定し3500万円以上の所得の方など新しく多く保険料を取る制度に変えていきます。
多くの所得の方には多く払ってもらう制度に変更しました。
（20）介護保険高額利用に方の支給システムが間違っていました。
複雑な制度設計で、二つの利用者負担軽減制度があり、二つの制度を同時に利用していた場合に、
違いが生じることになるのですが多く支給された方少なく支給された方がおり、
訴求して支給される方と返還請求がはじまります。
（21）この委員会において最も時間をかけて議論した項目です。
いわゆるコワーキングスペース事業に区が乗り出していこうという内容です。
一般型、ひろば型と二つに分け補助を行う制度なのですが、
この一般型の方に反対意見が続出しました。
民業圧迫である、もっと一時保育を増やすべき、
40デスクある中で子どもの受け入れは12人だけということで、
残りがデスクを貸すだけのスペースになってしまうのではないかという
懸念があります。今定例会で大きな議論となりそうです。
（23）保育園の情報です。申込者数は6245人。
昨年よりも435人減少、区の想定よりも大きく下回る数字になりました。
4月入園に関する待機児童は昨年よりも減少することが確実ですが、
残念ながらまだゼロにはなりません。
個人的な予想は600人～300人くらいの待機児童でしょうか。
（24）（25）2年後に児童相談所を東京都から世田谷区に移管する事業の進捗状況の説明がありました。
都や川崎市などに人材育成のために職員の派遣などが決まり少しずつ前進しておりますが、大きな問題は児童相談所が区に移管された後に財源も区に移すことが必要になってきますが、
その議論が都と区でまだまだ進んでいないということ。
特別交付金で特別に補助を出す方向で世田谷区と東京都総務局が話し合いを進めるということですが、
これが本当に特別交付金がおりるのか、
さらには毎年毎年特別交付金という臨時のお金から出すという制度化をしない政策のままで進むのか、これが解決しなければ児童相談所の移管も円滑には進みません。
上から目線の東京都（そもそも移管に後ろ向きなので）がどれだけ態度を軟化してくれるかが大きな争点です。

災害・防犯・オウム問題対策特別委員会の報告です。

（１）マスコミでも大きく報道されましたが、観察処分の継続が決まりました。

（３）東日本大震災を風化させてはなりません。
今年も東北の3県10市町に復興支援金を寄贈します。
（４）Ｊアラートの訓練が3月14日（水）午前11時に行われます。
（６）29年の刑法犯認知件数6533件となりました。昨年は7107件なので574件マイナスとなり治安が回復しております。

しかし、特殊詐欺（振り込め詐欺）は77件増216件起きています。被害額は5億4700万円となり、昨年から2億円増加です。

一件あたり250万円の被害となっています。

その他ご意見、ご質問があればお待ちいたしております。