福祉保健常任委員会20171113

本日は福祉保健常任委員会でした。

朝から19時頃までという長丁場の委員会中身をご紹介します。

請願審査ですが平29・8号は前回の委員会で審査された陳情ですが、

陳情提出者が取り下げを希望してきたので同意。

午前中いっぱいかけて審査したのが平29・10号、

「市民参加を前提とした実効性のある世田谷区の地域包括ケアシステムの構築を求める陳情」です。

ＮＰＯの方が提出したこの陳情は

地域包括ケアのプロセスを公開するべき、

世田谷区の市民参加を前提とし協議会の運営責任者を公募すること、

地域包括ケアシステムの構築と運営の責任者を明確にすること、

が要旨として細かな理由が掲載されている陳情書だったのですが、

事前に読んだ文面からは気持ちは伝わってくるものの、

本音や真の意味とは何なのかという部分で疑問も抱えながら委員会に

臨みましたが、陳情者の言葉を直接聞くことができ、

（委員会が開会され、陳情者の趣旨説明があるときは委員会を一度休憩して説明をきき質疑を行うのが世田谷区議会の慣例となっています。）

もっと地域包括ケアシステムの周知を徹底すべきだ、担い手不足だからこそ広範囲に呼びかけるべきだ、この陳情を出せばもっと注目してもらえると思った。

というお話しを聞くことができました。

その後の区側とのやり取りでは私から区担当者に

「地域包括ケアシステムの取り組みに対する周知徹底は十分に行っているという認識を区は持っているのか？」

という質問に

「不足している点はあると思う。」

という答弁があり決め手になりました。

この陳情には趣旨採択（つまりおおむね賛成ですという意味）

結果、民進党：趣旨採択　公明党：趣旨採択　ネット：趣旨採択

自民党：継続　共産党：継続　希望：継続　行革：不採択

となり、委員長判断で継続が図られ継続審査となりました。

続いて午後からは報告事項の聴取を行いました。

（１）定例会に提出される予定の議案の説明は施設の場所が変わるなどの規定の整備など。

（施設の住所が変わるだけでも条例の変更が必要となります。）

先決処分では交通事故や以前報告した貸付金返還に係る訴えについてなど。

（３）は利用者負担率が低下傾向にある施設の利用料などの

見直しについて提言されました。公契約条例ができた今、区の施設で働く皆さんの

賃金は官製ワーキングプアを防ぐという名目もあって最低賃金も世田谷区にかかわる施設で働く皆さんは（労働報酬下限額と言いますが）1077円となりました。

区外からの利用者への負担増のお願いや各施設10～20％くらいの利用料のアップが

必要ではないかというデータが示されました。

（４）けやきネットのお話しです。

一年間に4000件の前日キャンセルで実際に使われない、

区の施設利用率も上がらない、いくつかの団体が複数施設を同時に抑える、

などなど公平性に欠ける運用が以前から問題となっていたけやきネットですが、

キャンセル料の導入が必要ではないかと議論です。

前日キャンセルには8割のキャンセル料をかすことや、

今後新しく登録される団体には登録料、

けやきネット登録料などの新設が議論されました。

（５）三軒茶屋ＮＴＴに公共施設を整備するという話がありましたが、

ほぼ全ての会派が反対意見を言っていたこともあり中止となりました。

（７）システムミスで多くの療養費を払ってしまった事例が都内各地で起こっています。

（８）会計検査院から生活保護を支給する際やしている際の債権管理などについて指摘がありました。世田谷区はあまいと。

（９）ボランティア協会の部長が業者からの金品授受、交通費不正受給、パワーハラスメント行為などがあったとされる問題です。交通費の不正受給は返還されました。パワハラはなかったという意見で対立。係争中です。

（12）区立特養3園について民間に移行という考え方が示されましたが、

多くの疑問意見がでて、区が再度文章をつくりなおすことに。

運営事業者も外郭団体の事業団と社会福祉法人と状況も違えば、

建物もバブル期のものであり、そう簡単に民間に移行できないことを補助金でごまかしている疑惑があり、外郭団体の問題などと切り離して議論すべきだと提言しました。

（13）2025年までに最低でもまちづくりセンター単位で小規模の特養を地域に整備すべきだという計画が示されました。

（18）小規模保育事業の整備について報告がありました。

簡単に言うと19人以下の保育園です。南烏山5丁目、上馬4丁目、駒沢3丁目、経堂1丁目に施設ができます。

（20）（21）（22）児童相談所移管に向けた取り組みです。

東京都との話し合いが12月からはじまります。現場を体験する職員の受け入れなどが増え、プライドの高い東京都もだいぶ軟化してきましたが、まだまだ東京都が協力的になったとは言えません。今後最も大きな山であるお金の問題を東京都が財源移譲するか否かが大きな問題となってきます。とりあえず事前準備は特別交付金でまかなうことができないかと交渉が始まります。

（23）桜新町の産後ケアセンターの事業者が日本助産師会さんに決まりました。

（24）いわゆる民泊です。区の考え方が示されました。私が作った私案を会派の意見として提言してから3か月、相当近い形のものが出来上がってきました。

住居専用地域には週末以外の民泊を認めないという「網掛け」できました。

通常の民泊を行うことができるのは繁華街に近いところとなります。

今後詳細な地図をアップしたいと思います。

以上

ご不明な点がありましたらご連絡お待ちいたしております。