一般質問その１ 障がい者雇用について 適正な雇用環境への取り組みについて

本日は今年最後の本会議での登壇となりました。
（役職にはついていないので相当なことがない限り。）
午前中の質疑が遅れた関係で予定が15分押して、
13時45分から一般質問を行いました。

2日間に分けて質問を掲載いたします。
〇障がい者雇用について
この質問は1期目の平成22年に同じ内容で質問しているのですが、
一般企業にも行政にも
障がい者を雇用するようにという法律があります。
そしてそれぞれ50人以上なら障がい者の雇用を行わなければなりません。
民間企業なら２％、地方公共団体なら2.3％、教育委員会は2.2％。
今回まず教育委員会は何％なのかを質問。
教育委員会は把握していないと答弁。
まったく話になりません。
世田谷区教育委員会はぬるま湯体質です。
徹底的に改革が必要でしょう。この問題は今後詰めていきます。
次に今回の質問の本丸である世田谷区の外郭団体の障がい者雇用について問いました。
民間企業の手本にならなければならないにも関わらず、
せたがや文化財団、
世田谷保健センター、
スポーツ振興財団、
この三つの外郭団体が法定雇用率を満たしていません。
世田谷区側の答弁ではしっかりと指導していくというものでしたが、
こういったことを取り上げなければ動かない
世田谷区と税金が投入されている外郭団体の姿勢がまず問題です。
先日労働基準監督署から労働に関して是正指導があった
文化財団は文化芸術を語る前に体質から変えなければなりません。
保健センターは世田谷の医療現場であるにもかかわらず、
障がい者理解がないようです。
医師会などもこういった問題には無関心ですから意見を言う人もいないのでしょう。
スポーツ振興財団などは2020年東京パラリンピックが行われるのに
恥ずかしくないのでしょうか。厚顔無恥とはまさにこのこと。
これらの外郭団体には厳しい目線で改革を促していきたいと思います。

〇適正な雇用の取り組みについて
ブラック企業という言葉が一般的になって数年たちます。
先日は労基署が労働災害と認定された電通での月100時間を超す残業で
若い社員が自殺した事件が大きく報道されました。
この事件を取り上げ、
まず、電通と世田谷区に取引はあるのか質問しました。
答えは過去に1件ありました。
区民を対象とした「健康維持」の先にある「前向きに生きる」
こと健康管理に関しての健康講演会を業務委託したそうです。
80万円。
何かの冗談かと思いました。
若い社員を自殺に追い込む企業から健康について
指導されたくありません。
現在のルールではこういった労働災害を引き起こした企業も
世田谷区の入札などに引き続き参加できることになっています。
行政は悪質な企業をなくすためにも毅然とした態度で
臨むべきではないかと提言しました。
こういった事件を起こした業者に社会的な罰を与える意味でも
入札停止処分などを検討するように求めました。
さらに企業に若者の労働環境を守る取り組みの周知徹底を求めました。
区の答弁は
労働基準監督署の立ち入り調査や社会に与えた影響の大きさを
見極めながら対応を検討していく、
世田谷区としても産業団体と連携して啓発に取り組んでいくという答弁でした。

後半は明日掲載いたします。
ご意見ご要望お待ちいたしております。