決算特別委員会 二日目 企画総務質疑

企画総務領域にて質疑に立ちました。
公契約条例について、
適正化委員会や報酬審議会での答申を無視した世田谷区のやり方は
間違っていると指摘いたしました。
現在、業務委託の最低賃金が950円に設定されていますが、
適正化委員会の中間答申は1093円でした。
これは高校卒業して区役所に入庁した初任給を時給割した額で
根拠としてはこれ以上ない理由です。
世田谷区はこの中間答申を無視しています。
これでは適正化委員会とは何のためにあるのでしょうか。
最終答申では適正化委員会も歩み寄り、
本来なら1106円（人事院勧告で13円上昇）であるが、
世田谷区の財政を考えれば段階的に引き上げることはやむを得ない。
であるからまずは早急に1020円にすべきと提言しています。
私も今回は1020円に設定すべしと提言しました。
また、建設労働者の賃金は設計労務単価の85％であり、
ある一定の評価はできるが、
それと同時に行われるべき入札制度改革が行われていない。
これでは工事業者に入札するなと言っているようなものです。
先日の北沢総合支所改修の入札では
19社に声をかけて、16社が辞退。
競り落とした企業も本社機能は神奈川県にある会社でした。
入札制度改革にもっと力を入れるべしと強く区の姿勢を正しました。

質問後半は災害対策について
今後30年以内に7割の確率で起こると言われている首都直下地震対策について、
災害時の協定をもっと進めるべきだと提言しました。
11月に世田谷区とヤマト運輸で災害協定を結びます。
その協定の中には災害時に世田谷区だけでは把握しきれない
区内の被災状況、道路の損壊状況などをヤマト運輸が
世田谷区に報告するという項目があります。

災害時は世田谷区だけでは情報収集ができません。
このような協定は今後さらに必要になってくると思います。
様々な団体と災害時協定を結ぶべきと主張し
さらには一般区民も参加し区内状況を書き込んでいける
システムもしくはアプリの開発を提言しました。
「今後研究していく」
といいう答弁なので実現までは長そうですが、
多くの区民が助け合いシステムの構築は必要ではないでしょうか。
行政用語の見直しも提言しました。
避難準備情報と避難勧告
災害時要援護者と避難行動要支援者
などわかりにくい言葉があります。
災害時に混乱しないようにもっと皆さんにわかりやすい言葉に変える必要が
あるのではないかと述べました。
避難準備情報の使用を止め避難勧告に洋逸した群馬県の高崎市の例など
を出しながら世田谷区も統一するか、わかりやすい表現にかえることを提言しました。
そして二次避難所。
この言葉もわかりづらいと言われます。
これは2番目に避難する避難所ではなく、
世田谷区は、自宅や避難所での生活が困難で、
介護等のサービスを必要とする要援護者を一時的に受け入れ保護するために開設する避難所を
「二次避難所」と規定していますが、
これが分かりにくい。
私は以前から福祉避難所という言葉を使っています。
この言葉を変えろと質問し、
区側は防災会議で変えていく方向にするという答えがかえってきました。
これは変えてくれるという答弁ですので、
よりわかりやすい名称に変更されることになります。
下のアドレスより映像でもご覧いただけます。
http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_list

今後も防災に関しての質問は継続的に行ってまいります。
ご意見お待ちしております。
次回は10月5日17時過ぎごろから福祉保健領域での質問予定です。