代表質問全文掲載

本日も朝から晩まで区議会本会議でした。
風雲急を告げる都議会の様子はほとんど見ることができませんでした。
昨日の代表質問文章が長いのでどうしようか悩みましたが、全文掲載します。
大きく分けて9問、ここ数週間の結晶なのでお時間があればお読みください。
明日は区側答弁の大枠でまとめてみます。

世田谷民進党・社民党区議団を代表して質問いたします。
まず新年度を迎え区長の今年度のかける意気込みをお伺いいたします。先の議会では「区長の議会軽視の言動を改めることを求める決議」が可決されましたが、我々の会派は大会派からひとり会派まで真摯に向き合っていると認識しております。今後も真摯に向き合い続けてもらい、その上で区民の参加と協働という
方針を掲げ、曲げることなく区政課題に取り組んでいただきたいとおもいますがいかがでしょうか？　（質問①）
震災対策についてお伺いいたします。
４月に発生した熊本大分地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。また、今も益城町などではがれきが山積みとなり避難生活を送られている方々が多くいらっしゃり、被災された全ての皆様の生活が一刻も早く回復されることを祈念申し上げます。
阪神大震災・東日本大震災、今回の熊本大分地震と大きな地震や災害が起こるたびに厳しい現実に直面します。目の前にある困難に一つ一つ打ち勝つこと、協力し乗り越えていくことを通して、改めて自助共助公助を考えさせられます。
さらに、私たちの脳裏にはいつ起きてもおかしくない首都直下型地震に対する備えに頭を巡らせることになります。
今回の熊本地震では、教訓としなければならない問題が多く起きています。例えば、発生直後から救援物資が集まってきたにも関わらず必要な避難所に物資が届かなったことが指摘されています。問題点は民間物流業者が物資を運べるようになったのが発生から5日間かかった点、さらには指示する現場リーダーの不足、そして仕分け作業の遅れからくる物資の滞留が起こりました。この支援物資の滞留は5年前の東日本大震災でも問題となりましたが、結果的に教訓が活かされませんでした。自衛隊は物資を運ぶプロではありましたが、管理のプロではなく、詳細なニーズを把握することはできず、支援物資が結果的に腐ってしまった例もありました。これらの問題を解決するためには事前に民間業者との打ち合わせを行うことやシステムの共有が必要ではないでしょうか？民間とのさらなる連携や現場の避難所運営リーダーの不足を補うことが必要だと感じます。
世田谷区が今回の地震から得た教訓はなんだったのか、お伺いいたします。
　また今回の地震で指摘されたもう一つの大きな問題が災害弱者のみなさんをどう助けるか、という問題です。今回の一連の地震では普通の避難所での生活が難しい高齢者や障がい者、妊産婦さんなどいわゆる災害弱者を受け入れる福祉避難所がうまく機能しなかったことが指摘されました。最も大きな問題は福祉避難所の人手不足が挙げられ、事前に協定を結んでいた施設が計画通りに災害弱者を受け入れることができなかったという例が多く見られました。災害弱者の皆さんに対してどのように対応していくのか、区の考えをお聞かせください。
　また、災害時には協定がうまく実行されない事態が今回の教訓だと思います。通常の小中学校の体育館には地域の方々が避難されます。こうした災害弱者の皆さんを受け入れるような小中学校以外施設が必要と感じました。現在検討中の上用賀の新たな公園などには体育館を建設し、例えばアレルギーを抱える方の対応食を多めに備蓄したり高齢者の方にやさしい備蓄食であったりなど、災害弱者のための避難所としてこれらの問題に対応してもらいたいと考えますがいかがでしょうか？
（質問②）
次に保育政策の改善についてお伺い致します。
先日発表された保育園待機児童1198人という数字は過去最高の数字であり世田谷区の最重要課題であります。昨今メディア等でも報道されるようになってきましたが世田谷区内5か所で保育園建設反対運動が起きており、それがなければ本来はもっと数字を減らすことができたとの思いが区にはあるとは思いますが、それにしても許容できる数字ではありません。29年度に同じ事態を招かないためにどのようにして待機児童を解消していくのかお聞かせください。また、これまでも区長は厚生労働省に行き、区の実情を訴えてきておりますが、今後はさらに踏み込んで要求していかねばならないと思います、次に国に求めていく政策はどのような内容でしょうか、具体的にお答えください。
さらに、保育士の確保は大きな課題です。保育士の待遇改善策として家賃補助を行ってきたことは他の都市も追従していることからも評価できることではないでしょうか。昨年度は5000万円の予算で家賃補助を行ってきましたが今後拡充はあるのでしょうか？また保育士さんの賃金に関して民進党は国会において月5万円アップを提案して議論してまいりました。結果的に月6千円のアップで議論は終わりそうです。不十分な結果ではないでしょうか。本来国が行うということではありますが、横浜市などでは処遇改善加算を行っています。世田谷区も全保育士さんに6000円の加算を行い賃金のベースアップを図り日本で最も保育士さんが働きたいと思う自治体をめざしてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。1億5千万円ほどの予算が必要となりますが、ここで世田谷区が先進的になることによって日本全体を動かすエンジンとなれるかもしれません。また、保育士の待遇は平等であるべきと考えますが、一部不平等に扱われてはいないでしょうか。家賃補助はすべての保育士に認められるにも関わらず、キャリアアップ補助金が保育室の保育士さんだけ外されているのはなぜなのでしょうか？たとえどんな答えが返ってきても納得できないのは現場で働いていらっしゃる皆さんです。改善を求めます。保育室本体の補助の水準が低いのではないかという声も何年も続いています。2012年には区議会として安定的に運営できるように補助すべきという陳情に対して趣旨採択を行いました。その後、区は抜本的な改善が行われぬまま来ておりますがどういった理由で何も行われてこなかったのでしょうか。運営費等の補助の水準を改善すべきと考えますが、区の考えはいかがでしょうか？
（質問③）
次に4月から施工された障がい者差別解消法の中で書かれている合理的配慮について質問してまいります。先ほどの災害対策の中で災害弱者の問題を取り上げましたが災害時には支援物資と同じくらい大きな問題となるのがトイレです。現在、区が災害時用トイレはマンホールの上に簡易型のテントを張ってトイレとして使用しますが、障がい者用トイレがあることはなかなか知られていません。避難所設置運営訓練の際にこのトイレがだされているのを見たことがありません。聞いてみると運営側の区民も知らないとのことでした。合理的配慮は、地域の方に知っていただかなければならない問題だと考えております。災害時でも事前に想定できることであれば合理的配慮が求められると思いますが区はどのように考えているのでしょうか。
　障がいを持った子ども達・医療的なケアが必要な子ども達の政策についても質問します。先日、医療的ケアが必要な子ども達の保護者の方々と区長が面会した場に超党派で同席させていただき改めて状況の大変を共有することができました。痰の吸引が季節の変わり目で増えた時にはゆっくり寝ることもできずに子どもの枕元で仮眠しか取れない日々が続き倒れてしまったらどうしようという声になどは心に大きく響きました。子ども達のケアの種類が細かくわかれていることやケアなどの社会的ハードルの高さを認識しましたが、一方でハイケアと呼ばれる難しいケースも最近では在宅でできるようになってきたことで制度をつくり、各領域の連携しだいで多くの課題を克服できることもまた理解できました。その中でも幼稚園と小学校での配慮というものが大きな課題です。母子同伴登園やの苦労や小学校でも医療的ケアを抱えているということは親の同伴は必須であり就学までのハードルは非常に高いという声が聴かれました。人工呼吸器を除く医療的ケアを持つ子ども達が親の付き添いなしでいける就学先は肢体不自由の特別支援学校のみです。医療的ケアを抱えているという理由で、子どもたちが学ぶべき環境や学びの機会を奪わないためにも教育現場への看護師派遣という配慮が必要だと思いますが区はどうお考えでしょうか。
４年後の馬事公苑ではオリンピックの馬術競技同様にパラリンピックの馬術競技も開催されます。なかなか、この周知が広がっておらずもっと周知すべきです。パラリンピックの成功こそがオリンピックイベント真の成功といえることは多くの方が認識することだと思います。これからの4年間は障がい者スポーツに今まで以上に注力し、障がい者スポーツを行う皆さんに対する合理的配慮とは何なのかを考える機会に繋げていき、パラリンピックが終わっても文化として根付かせていくことにつなげていくべきだと思いますが区の考え方はどうでしょうか。先ほどの災害対策の項目でもお話ししましたが合理的配慮が備わった体育館が馬事公苑の近くにできることで車いすバスケットやボッチャなど今後普及が期待される障がい者スポーツにも目が向けられることになると思われます。この機会をしっかりと活かしていただきたいと思います。
また精神障害の皆さまに対する合理的配慮についてもお伺いします。他の障がいより他者から見えづらく理解されにくい精神障害はその理解促進こそが最も重要です。相談窓口の職員はもとより区全体でも理解を促進していくべきだと考えます。昨今では身体障碍者の方や知的障碍者の方に支給されている心身障がい者福祉手当は世田谷区を囲むように品川区・杉並区、大田区で認められはじめています。この流れを世田谷区はどうとらえているのでしょうかお伺いいたします。
（質問④）
・地域包括ケアシステムについて
6月20日の区報に特集号が組まれ、7月1日から区内全地域において実施される地域包括ケアについて伺います。全区展開される地域包括ケアには世田谷区が区民目線で取り組もうとしている今後の超高齢社会を生き抜く上でも、今までどこに相談に行けばいいのかわからなく埋もれてしまっていたシングルマザーの方、障がい者の方達の声をしっかりと拾っていくために世田谷区にとって大変重要な政策であり、方向性には強く賛成し進めていただいきたい取り組みです。しかし、一方で不安の声も聞かれます。地域包括ケアの現場が抱える業務内容は多岐にわたり業務量は膨大であるように見えます。例えば社会福祉協議会は常勤1人、非常勤一人の1.5人態勢で現場を任されておりますが、会議やネットワーク作りで不在になることが多く、区民相談に対応できないという矛盾を抱えてはいないでしょうか？そもそも適切な仕事量であるのか？など疑問点が指摘されています。区にはこういった声は届いているのでしょうか？区は間違いなく見合った仕事量と見合った人数配置であると言い切れるのか質問いたします。地域包括ケアは仕事量も人数も違う「まちづくりセンター」「あんしんすこやかセンター」「社会福祉協議会」の三つの組織が核となっていますが連携がしっかりとれているのか、それていくのか、心配になります。それぞれの地域で三者の連携会議が一か月に一度であったり二か月に一度であったり統一性がないことも大きな疑問点です。連携という点について区はどのようにとらえているかお伺いいたします。適正な配置ではないのではないかというような現場の声があった場合しっかりと受け止められるのか、総合支所や所管課のバックアップ体制はきちんとできているのかお伺いいたします。
（質問⑤）
・男女共同参画とダイバーシティの推進について
次に男女共同参画とダイバーシティの推進についてと題して質問してまいります。平成28年度で現在の男女共同参画プラン・同プラン調整計画の最終年になり、平成29年度から向こう10年間の男女共同参画プランが始まります。前回のプランには殆ど触れられず、調整プランでも、もくじや項目には出てこない小さな扱われ方なのが性的マイノリティー・LGBTの方達の項目です。この10年で時代は大きく変わりこの項目だけで新しい章が必要であるくらい重要になりました。これまで以上にＤＶ対策なども重要視した項目の設定を行うことや、ダイバーシティの観点から生きづらさを抱える若者たちの視点価値観を認め合う社会のために男女という言葉にこだわらないプラン作成が必要な時代になってきました。表題も男女共同参画という言葉がすでに時代遅れと感じられるほどです。すべての人たちが生きづらさを感じない世の中のためにさらなる支援体制の充実を計画として掲載すべきと考えるがどうか。
さらに近年問題となっているセクハラ・パワハラ・マタハラなど問題も商業や工業雇用課に任せるのではなく、プランの中に踏み込んで掲載すべきと考えますが区の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
（質問⑥）
・今後のまちづくりの在り方について
次に今後のまちづくりの在り方について質問してまいります。世田谷区の良好な住環境を維持していくためには広い世田谷区においてそれぞれの地域にあった環境整備を行うことが重要であると考えます。世田谷区では10年前に地域にあった建築物のルールとしてすでに高さ制限がある低層住居専用地域を除く、住居系用途地域及び準工業地域に30メートル及び45メートルの高さ制限を導入してきました。当時は先進的な取り組みで東京都内の他の区に先駆けて導入されましたが、時代は流れ、他区ではより細分化されそれぞれの地域にあった取り組みが進んでいます。港区などは実情に合わせた８段階の高さ制限が導入されています。現在都市計画審議会で素案の中間報告が報告され29年3月には基本的な考え方の決定に向けて議論されているところでありますが、地域の特性にあった高さ制限をその地域の住民合意を行っていきながら進めていく内容に変え、高さ制限に関してより細分化した内容に変えていくべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、昨年の夏に行っている区民アンケートも選択肢に○をつける項目が多く自由な区民意見を反映できるアンケートでありませんでした。次に区民意見募集をする際は区民の声をより詳細に組み上げられるように行っていただきたいと思います。他区の取り組みを調査いたしましたが、大田区の区民意見公募手続では例えば大森何丁目は何メートルがいいであるとか、この町は今20メートルだが16メートルに変えてほしいであるとかそれぞれの地域の声が届いており、その声を読んでいると文字から地域が見えてくるほど具体的なものが多くみられます。世田谷区でも区民の声を「基本的考え方」にしっかりと反映させていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
（質問⑦）
・教育政策について　　　
　次に教育政策です。いよいよ来週の6月19日より選挙権年齢が18歳に引き下げられることなり、今定例会の最終日に公示され7月10日に投開票される参議院選挙での10代の投票率に注目が集まります。各自治体の投票率が数字で示され、今後の取り組みの指標となりますから、教育委員会でも注目をしてほしいと思います。戦後70年で主権者側にとって最も大きな改革であるこの出来事を考えると改めてシティズンシップ教育というものが重要であるという答えにたどり着きます。我が会派では世田谷区におけるシティズンシップ教育が充実しているとは言えないという認識にたっています。多様性が重視される現代においては社会に参画する意欲が喚起されない場合、就業意識が著しく低いまま大学を卒業し社会にでることになったり、最終的には他者とのコミュニケーションがうまくとれない若者を生み出すことにつながりかねません。社会とどのようにかかわっていくか、それがシティズンシップ教育であり最も大切な教育の一つであると言えます。欧米では当たり前のこの考え方も日本の教育現場ではまだまだ実践されておりませんが、品川区の市民科など一部では積極的に取り入れている自治体もあります。世田谷区はより主権者教育に力をいれ、選挙に行くことの意義であったり、税金とは・社会保障とは何なのか、社会において他者との合意形成はどのように生まれてくるのか、など社会で生きていく責任を身に着けるためのシティズンシップ教育をさらに推進していくべきだと考えますが教育委員会はどのように考えているでしょうかお伺いいたします。
（質問⑧）
・清掃工場について
最後に世田谷清掃工場についてお伺いいたします。不安定な運用が続いてきている世田谷清掃工場ですが、仮に昨年度のような不具合が起き稼働停止が続くようになればどこかで線引きを行って廃炉ということも決めなければなりません。線引きの基準を明確化するべきだと考えます。また、これまで区は抑制的に発言を行ってきておりますが、清掃一組の考えることだからというスタンスではなく、どこに責任の所在があるのか、はっきり言えば製造者責任があるということを主張すべきだと考えます。区として明確な態度で取り組んでいく必要があると考えますがいかがでしょうか。
（質問⑨）