先日、読売新聞社の榊原智子氏から
子ども子育て新制度についてお話を聞く機会があったので
まとめておきます。
子ども子育て新制度の話は5月末の
すがややすこ氏を招いての
東京都情報労働相談センター・連合中南女性委員会共催の学習会でも
取り上げられ、このブログでも紹介いたしましたが、
そのときのすがや氏のコメントは
「来年4月から変わりますが
まだまだ決まっていないことが多すぎる」
という言葉が印象的でした。
あれから3ヶ月、現状はさらに複雑になっているようです。
子ども子育て新制度の主なポイントは
1、認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた給付である施設型給付と
小規模保育等への給付である「地域型保育給付」の創設
2、認定子ども園制度の改善
認定子ども園の認可・指導監督の一本化と法的位置づけの整備
3、地域の実情に応じた子ども子育て支援
放課後児童クラブ(世田谷では新BOP)などの充実
の三つです。
特に1では小規模保育である地域型保育給付の創設が待機児童解消に対する
有効な手段になるということが自民党・公明党・民主党の三党で話し合われ合意しました。
今回の話で様々なことを理解できたのですが、
一番印象に残ったのはこの認定保育園の部分です。
認定保育園に移行することによって今までよりも
保育所がもらえる金額がすくなるというデメリットができてしまうという歪みです。
保育園・幼稚園が一緒になり役職の統合などが主な原因です。
認定こども園に移行するのをためらったり、
すでに移行した認定子ども園が元に戻りたいと考えるようになってしまっているということでした。
本末転倒なこの現状を打開できるか、
一つの注目点といえるでしょう。